利用規約
第1条(適用)
- 本規約は、株式会社NEXS(以下「当社」といいます)が提供する帳票作成サービス「AIX Invoice」(https://aix-invoice-black.vercel.app。以下「本サービス」といいます)の提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものであり、本サービスを利用するすべての方(以下「利用者」といいます)に適用されます。
- 利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
- 当社が本サービス上に掲載する利用条件・ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別の定めが矛盾する場合は、個別の定めが優先されます。
第2条(定義)
- 「帳票」とは、本サービスにより作成される見積書、請求書、納品書、領収書その他の書類をいいます。
- 「組織」とは、本サービス上でデータを共有する単位をいい、利用者は1つ以上の組織に所属します。
- 「登録データ」とは、利用者が本サービスに入力・アップロードした取引先情報、帳票、ロゴ・印影画像その他の情報をいいます。
第3条(アカウント)
- 本サービスの利用にはアカウント登録が必要です。利用者は、真実かつ正確な情報を登録するものとし、登録情報に変更があった場合は速やかに更新するものとします。
- 認証には Google Firebase Authentication を利用します。利用者は、自己の責任においてアカウント情報(メールアドレス・パスワード等)を管理するものとし、これらを第三者に利用させ、または貸与・譲渡してはなりません。
- アカウント情報の管理不十分または第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
- 利用者は、組織のメンバーに対して権限(オーナー・編集者・閲覧者)を設定できます。組織内のメンバーによる操作の結果については、当該組織の利用者が責任を負うものとします。
第4条(本サービスの内容)
- 本サービスは、帳票の作成・変換・印刷(PDF 保存)、取引先および帳票テンプレートの管理、帳票の共有リンクの発行およびメール送付、ならびにこれらに付随する機能を提供します。
- 本サービスは帳票の作成・管理を支援するものであり、税務・会計・法務に関する助言を行うものではありません。作成された帳票の内容(金額、消費税額、適格請求書の記載事項等)の正確性および法令適合性は、利用者が自らの責任で確認するものとします。
- 当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容の全部または一部を変更・追加・廃止することがあります。重要な変更を行う場合は、本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知します。
第5条(登録データの取扱い)
- 登録データに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。当社はこれを取得しません。
- 当社は、本サービスの提供、保守、障害対応および利用者からのお問い合わせ対応に必要な範囲で、登録データを閲覧・複製・保存することができます。
- 当社は、登録データを本サービスの提供以外の目的に利用しません。利用者の登録データを、当社または第三者の機械学習・AI モデルの学習用データとして利用することはありません。
- 個人情報の取扱いは「プライバシーポリシー」に従います。
- 利用者は、自己の責任において登録データのバックアップ(帳票の PDF 保存等)を行うものとします。
第6条(帳票の共有リンク)
- 利用者は、帳票について有効期限付きの共有リンクを発行し、取引先に送付することができます。共有リンクを知る者は、有効期限内であれば当該帳票を閲覧できます。
- 共有リンクの送付先および取扱いは利用者の責任とします。誤送信等により第三者に帳票が閲覧された場合の責任は利用者が負うものとし、利用者は速やかに当該リンクを無効化するものとします。
第7条(禁止事項)
- 法令または公序良俗に違反する行為、および犯罪行為に関連する行為
- 虚偽の内容の帳票を作成し、第三者を欺く目的で利用する行為
- 他の利用者、取引先その他の第三者の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、脆弱性の探索、過度な負荷をかける行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為
- 当社の書面による事前の承諾なく、本サービスを再販売・再許諾する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第8条(料金および支払い)
- 本サービスの料金、支払方法および支払時期は、当社が別途提示する見積書、申込書または「特定商取引法に基づく表記」に定めるとおりとします。
- 利用者が支払いを遅滞した場合、当社は本サービスの提供を停止することができます。
第9条(本サービスの停止・中断)
- 当社は、システムの保守点検、障害、天災、外部サービスの障害その他やむを得ない事由がある場合、利用者への事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止・中断することができます。
- 当社は、前項による停止・中断によって利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
第10条(免責)
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する品質・性能を有すること、および中断・エラーなく稼働することを保証しません。
- 本サービスの利用に関して当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該利用者が当社に支払った直近1年間の対価の総額を上限とし、逸失利益その他の間接損害・特別損害については責任を負いません。
- 消費者契約法その他の強行法規により本条の全部または一部が適用されない場合は、当該法令の定めに従います。
第11条(利用制限・登録抹消)
- 利用者が本規約に違反した場合、当社は事前の通知なく、当該利用者の本サービスの利用制限、アカウントの停止・削除を行うことができます。
- 利用終了後の登録データの取扱いは、当社が別途定める期間の経過後に削除することがあります。利用者は、利用終了前に必要なデータを保存するものとします。
第12条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、自己(法人その他の団体の場合は、その役員および実質的に経営を支配する者を含みます)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)のいずれにも該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 利用者は、自己または第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
- 当社は、利用者が本条に違反すると判明した場合、事前の通知なく、本サービスの利用制限、アカウントの停止・削除その他必要な措置を講ずることができます。この場合、当社は、当該措置により利用者に生じた損害について責任を負いません。
第13条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第14条(規約の変更)
- 当社は、必要と判断した場合、民法548条の4の定めに従い本規約を変更することができます。変更後の規約は、本サービス上に表示した時点から効力を生じます。
- 重要な変更を行う場合は、本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知します。
第15条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
- 本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2026年8月3日 制定・施行